クリニック設計

クリニック新規開業

診察

「クリニック新規開業・独立」をしたいと考えたときまず思いつくことは
 ① 開業立地
 ② 資金計画
 ③ 集患方法

の3点が重要になります。
これを先生御自身が全て考えてしまうと、かなりの労力と時間が必要になってしまいます。
また、開業ラッシュの今、クリニックの経営環境は非常に厳しくなってきております。
開業を成功させるためには、開業前の徹底した調査・準備が必要になります。
 ① ご開業目的、ご希望エリアのヒアリング
          ↓
 ② ご希望エリアの診療圏の調査
 ③ 診療圏に基づいた事業計画・資金計画
          ↓
 ④ ご開業目的に沿った設計・施工
 ⑤ 設計にリンクする医療機器と什器
 ⑥ 官庁への届出
          ↓
 ⑦ 開業にともなう広告、宣伝
          ↓
 ⑧      ご開業
このようなフローで先生のご開業を支援します。

 

診療圏の調査

開業に伴う大きな投資を効果的に活用する為には事前のマーケティングが不可欠です。
診療報酬の度重なる改正、競合医院の乱立など要因は様々ですが、クリニックの開業が昔ほど楽ではなくなったからです。
また、既存の患者様の分布、つまり実診療圏の把握により病院経営の今後を考えることの重要性も高まりつつあります。
診療圏調査では、開業予定地候補にどれ程の来院患者数が見込めるかを調査する診療圏分析を行い、その結果を基に開業地を決定します。
診療圏調査は、次のようなプロセスで進めていきます。
1.情報の収集
 市町村役場で、町丁別、年齢別の人口統計や最近の人口動態等の資料を入手し、地図を用意します。
2.現地調査
 前述したように地域を歩き、どこに何があるのかを把握します。特に競合となる医療機関の情報を入手しましょう。
3.診療圏マップの作成
 地図に開業予定地と競合医療機関等をプロットしていきます。
4.診療圏の設定
 自院の診療圏を設定します。診療科や地域の状況によって異なりますが、例えば都市部における内科診療所の場合、主要な診療圏は概ね半径500~1,000mの範囲内と考えられます。特殊な診療科の場合や郊外であれば、当然この範囲も広くなり、また河川や幹線道路、線路等によって、通常診療圏も遮断されることに留意する必要があります。
5.患者数の推計
診療圏調査 設定した診療圏内の人口に受療率(人口10万人当たりの1日当たり推計患者数)をかけて計算します。受療率は、厚生労働省が3年に一度行う「患者調査」の結果をもとに、傷病別、性別、年齢別などに計算されています。
診療圏内推計患者数=診療圏内人口/10万人×受療率
診療圏調査は、診療科や地域によって、考え方や方法が若干異なります。詳しい内容については、弊社にご相談ください。
 

 

事業計画と資金

資金計画

開業後、患者がどのくらいくるのか?収入は十分か?費用と利益の見込みは?
具体的に統計による診療単価に来医院患者数見込みを掛け合わせて収入見込みをたて、費用も統計指標から経費率を使って医院の支出見込みから利益を算出します。
開業後も医院経営がスムーズに運ぶように開業後5年間の事業計画を策定します。
事業計画とは、
1. 設備投資計画
 土地・建物・医療機器・備品・開業後当面の運転資金・その他
2. 収支計画
 来院患者数をもとに予想した月々の収入・ランニングコストをふまえ、
  (1) どの程度利益が発生するのか?
  (2) どの程度税金を支払わなければならないか?
  (3) 借入返済後の資金繰りは不足していないか?
 等を把握するための資料です。
この事業計画書は、先生方にとって「投資計画や採用計画等に無理がないかどうか?」の判断材料になるだけではなく、対外的な資料としても利用することとなります。
例えば、多くの先生方は開業資金の調達に際し金融機関へ融資を申し込むこととなります。金融機関は融資を実行するにあたり、先生方の人柄や保有資産の状況のみではなく、提出された「事業計画書」を、融資の諸条件を決める重要な資料の一つとして参考にします。当然ながら、各金融機関内では提出された事業計画書の信憑性・妥当性を検討するため、必ず信頼のおける専門家に作成してもらう事が大切です。
クリニック開業における自己資金に関しては自己資金の多い人、ゼロの人とばらつきがあります。平均的に1,000万~2,000万円が自己資金額になります。自己資金額は手持ちの全ての金額ではなくて、急な場合の資金は残した事業に投下できる資金が自己資金となります。資金調達に関しては色々な方法がありますが
 (1)親族からの借入
 (2)福祉医療機構・国民生活金融公庫・信用保証協会等の公的資金
 (3)民間金融機関がおおまかな資金調達場所
となります。手持ちの資金が少ない場合は、融資額を減らされたり担保・保証人の追加を要求されたり、無担保融資を断られるケースもあります。
 

 

設計と施工

一般に設計と言えば、設計図の上にプランニングやデザインを描くものと思われていますが、それ以外にも事業予算計画や全体スケジュールの作成、建築法規をはじめ法律のチェックや施工会社の選定など、建物を設計していく上で必要な多くの専門的な作業が含まれます。
先生の使い勝手、特にスタッフと患者さんの動線を考えることは、今の診療所設計では必須です。この聞きなれない動線とは、限られたスペースの中でスタッフや患者さん等、人の流れや動きを効率的にするための概念です。
基本的な医療建築とは、医師にとって医療従事空間であり、医師が医療従事をするアトリエ的なものです。従いまして、医師の個性が表れます。しかし、決められた資金計画の中で建築費用の占める割合は大きく、中でも電気、給排水、空調関係等の建物に対する設備工事を設計段階でいかに工夫するかが、後々の医院を運用させていくための課題となります。
クリニック打合せ図更に、設備工事は個人個人の医師が必要とする医療機器や器具等の設置場所により、費用面で大きく変化するため、重要な要素となります。
実際に施工に入ると、様々な問題が生じます。先生が思われたものとイメージが違ったり、追加工事が必要になったりと多種多様です。そうならない為にも、事前に十分話し合いを行ない、追加費用の取り決めなどを行い、スケジュールどおりに施工が進むよういたします。 
 

 

医療機器と什器

医療機器写真

医療法改正や診療報酬の大幅な改定等、医療機関を取り巻く状況は日々スピードを増して変化しており、今後の病医院経営においては的確に適応していくことが、最優先課題といえます。
このような状況のもと、開業を希望される先生方におかれましては、今後どのような方向に進んでいくべきか日々検討されていることと存じます。
とりわけ、先生方が開業時に抱く医業経営者としての不安は、概ね次のようです。
 開業時の収入源
 保険収入が入るまでの資金源
 医療機器のコスト

何かと物入りな開業時に弊社では、次のようなご提案を行っています。
 ご予算を抑え先生方の希望される医療機器の調達(医療機器の複合提案)
 開業時のファイナンシャルサポート(予算に応じたリース組)

また、医療機器の選定は、設計の段階から考えなくてはなりません。防護工事をどのようにするか、搬入路の確保やスペースなど設計と密接に関わってきます。 医療機器が大きくて搬入できず、窓周辺の壁を壊して搬入したり、コンセントの形が合わなかったり、と言った事態を起こさないためにも、医療器械を購入されるときは、設計段階でも一緒に考えることが必要です。
機器の導入は医院の経営理念、方針を考慮します。まずは行政方向について十分に把握した上で、目指す診療機能を検討し将来目指す専門性を検討することで、競合医院との差別化、医院の特色を出し、医院全体一丸となって、今後の医療ニーズに沿って進む為の導入となるべく医療機器の選定を行ってまいります。
医院が標榜する 診療機能についての見当をするにあたり
 1. 医院のカラー
 2. 地域における検討
   診療圏の中で導入することでの差別化を図っていく為の位置づけ、専門診療科目、医療設備の明確化を考慮します。
 3. 診療報酬に対する考慮
   保険診療、保険外診療の比較選択の検討及び診療報酬改定における採算等も 合せて、検討してもよいと思います。
開業したいが、診療に忙しくて医療機器調達が難しい・・・
お忙しい先生方に成り代わり、開院準備のお手伝いをいたします。
まずは弊社にお問い合わせ下さい。
 

 

官庁の届出

新規開業準備は、現業の医療機関勤務を続けながら休日等を割いて進めるしかありません。しかしながら、申請や届出を行わなければならない先は多岐に渡り(保健所・社会保険事務所・労働基準局等)、しかもそれらの窓口の多くは週末や休日には閉まってしまっています。このような環境下で、単独で準備を進めることは難しいのが普通です。
必要な届出・申請は、大きく医療法等に基づく医療行為に関するもの、社会保険を取り扱うことが出来るようにするなどの社会保険費に関するもの、そして、税務や労働保険といった事業経営に関するものの3つに分類できます。ここでは、開業にともなう諸手続きの中でも特に主要なものを取り上げてみます。
【医療法に基づく診療所開設届・開設許可申請書】 ⇒ 保険所長・知事
医院が所轄の保健所に、医療業務開始日から10日以内に提出することが義務付けられている書類です。これによって医院は法律的に存在を認められるのですが、実際には社会保険事務局への保険取り扱いの医療機関の指定許可を得てから初めて患者様を受け入れるといったかたちが一般的です。よって、患者様を受け入れる実際の開業日の1ヶ月程度前には保健所へ開設届けを提出し、社会保険事務所の審査期間を待つという手順を踏まなければなりません。
○ 主な添付書類
 ・ 開設者のドクター免許証コピー
 ・ 開設者の履歴書
 ・ 診療所平面図
 ・ 敷地平面図
 ・ 建物平面図
 ・ 付近略図
 ・ 土地及び建物の登記簿謄本(ビルテナントの場合は賃貸借契約書など)
 ・ 看護師や薬剤師を雇う場合はその免許証の写し
【保険医療機関指定申請書】 ⇒ 社会保険所保険課・知事
保健所へ診療所開設届け出を提出して後、健康保険法による保険取り扱い医療機関となるために直ちに社会保険事務所へ行き提出します。都道府県によっては1ヶ月以上の審査機関を要する場合があるので注意が必要です。
○ 主な添付書類
 ・ 診療所開設届けの副本または受理証明書
 ・ 開設者の履歴書
 ・ 保険医登録票のコピー
 ・ 敷地平面図
 ・ 付近略図
 ・ 土地建物の登記簿謄本(ビルテナントの場合は賃貸借契約書など)

 

広告と開業

開業の際、患者さま様に自院を認知していただくために、広告戦略は欠かせません。
医院の新規開業に伴う広告戦略は患者、地域、そして働く職員までイメージづくりから、より機能的な方法を展開する必要があります。
医院の広告方法としては、看板や電柱広告、電話帳などさまざまなものがあり、各方法の特徴を踏まえて、自院の診療科目や開業地に合った方法を選択する必要があります。
広告には、
 ・ 電柱広告
 ・ 交通広告
 ・ 野立看板
 ・ ポスティング(紙媒体)
 ・ インターネット(電子媒体)
などがあります。
それぞれの媒体で、初期費用・維持費用や対象とする患者さま層が大きく異なります。最小の投資(費用)で最大の効果(利益)を得られるためには、複数の広告媒体から自院に合った広報を選択する技術が必要です。
弊社では開業場所や特色などを考慮して広告宣伝をお手伝いいたします。
なお医療機関が広告できる項目は、医療法および厚生労働省告示などで規制されているので注意が必要です。

 

 

 

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